閉鎖型ヘッドを用いるスプリンクラー設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第３２条又は条例第４７条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。 

１ 特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置することができる防火対象物又はその部分に、次のいずれかに該当するものを設置する場合にあっては当該設備を設置しないことができる。 

• (1) 水道の用に供する水管に連結されていないスプリンクラー設備であって、水源や加圧送水装置等により、放水量及び放水圧力等の特定施設水道連結型スプリンクラー設備に必要とされる性能が確保されるものを設置する場合

• (2) 日本消防検定協会が特定機器評価を行った特定施設水道連結型スプリンクラー設備（乾式）を当該評価結果に基づく付帯条件下で設置する場合。なお、起動装置に電動弁を設けるもので、コンシールド型ヘッド（ヘッド本体の感熱部を金属のカバーで覆った構造のもので、火災の熱を受けると、作動温度が低いコンシールド部が本体よりも先に作動し、作動と同時にコンシールド部に設けたスイッチにより作動信号を発信する構造を有するヘッドをいう。）又は自動火災報知設備の感知器の作動信号により当該電動弁を開放し、二次側配管内に送水を開始する制御方式のものを用いる場合にあっては、次によるものとする。 

ア 電動弁の視認ができないパイプシャフト等の内部に設ける場合は、直近の見やすい箇所に電動弁が設置されている旨の表示をすること。

イ 複数の電動弁を設ける場合にあっては、いずれの放水区域の電動弁であるか容易に判別できるよう表示をすること 

ウ 電動弁の設置場所は、火災等の災害による被害を受けるおそれが少なく、容易に操作が行える場所であること。ただし、停電時でも電動弁が作動するよう予備電源を設置する場合はこの限りでない。 

２ 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第14．14）に適合する防火対象物で、閉鎖型ヘッドを用いるスプリンクラー設備を設置しないこととする住宅部分を除いた基準面積が１,０００㎡未満となる場合は、特定施設水道連結型スプリンクラー設備を設置することができる。