②消防用設備等の着工届出

消防法第１７の１４条より、甲種消防設備士は、消防設備士でなければ行ってはならない工事を行うときには、その工事に着手しようとする日の１０日前までに、工事整備対象設備等着工届出書に,消防用設備等に応じて、必要な書類の写しを添付して消防長又は消防署長に届け出なければならないと規定されています。

表. 消防法施行令第３６の２条で規定された着工届出が必要な消防用設備等

消防用設備等の種類	備考
屋内消火栓設備スプリンクラー設備水噴霧消火設備屋外消火栓設備	電源、水源及び配管の部分を除く。
泡消火設備不活性ガス消火設備ハロゲン化物消火設備粉末消火設備自動火災報知設備ガス漏れ火災警報設備	電源の部分を除く。
消防機関へ通報する火災報知設備金属性避難はしご(固定式のものに限る) 救助袋緩降機	／
特殊消防用設備等	電源、水源及び配管の部分を除く

“届出書類の内容”は,「工事整備対象設備等の種類工事の場所等」であり,工事整備対象設備等着工届出書に,消防用設備等の工事の設計に関する図書の与しを添付する。

なお、特殊消防用設備等の場合は、以下の書類を添付する。