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▶︎ 建築基準法施行令
▶︎ 大阪府建築基準法施行条例
▶ 消防用設備等の設置に係る運用基準
第１章 消火設備
-第1節 消火器具
-第2節 屋内消火栓設備
-第3節 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備
-第3節の2 特定施設水道連結型スプリンクラー設備
-第4節 開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備
-第5節 放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備
-第６節 水噴霧消火設備
-第７節 泡消火設備
-第8節 不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）
第４ 移動式に関する基準
-第8節の2 不活性ガス消火設備（窒素・IG-55・IG-541を放射するもの）
-第9節 ハロゲン化物消火設備（ハロン1301を放射するもの）
-第9節の2 ハロゲン化物消火設備（HFC-23・HFC-227ea・FK-5-1-12を放射するもの）
-第10節 粉末消火設備
-第11節 屋外消火栓設備
-第12節 動力消防ポンプ設備
第2章 警報設備
-第1節 自動火災報知設備
-第2節 ガス漏れ火災警報設備
-第3節 漏電火災警報器
-第4節 消防機関へ通報する火災報知設備（火災通報装置）
-第5節 非常警報設備（非常ベル又は自動式サイレン）
-第6節 非常警報設備（放送設備）
別記 放送設備のスピーカーの性能に応じた設置ガイドライン
第3章 避難設備
-第1節 避難器具
-第2節 誘導灯及び誘導標識
第4章 消防用水
第5章 消火活動上必要な施設
-第1節 排煙設備
-第2節 連結散水設備
-第3節 連結送水管
-第4節 非常コンセント設備
-第5節 無線通信補助設備
-第6章 非常電源
第7章 総合操作盤
第8章 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
-第1節 パッケージ型消火設備
-第2節 パッケージ型自動消火設備
-第3節 特定駐車場用泡消火設備
-第4節 特定小規模施設用自動火災報知設備
-第5節 複合型居住施設用自動火災報知設備
-第6節 加圧防排煙設備
-第7節 特定共同住宅等
第9章 配管の摩擦損失水頭
第10章 標識類
法令集
▶ 消防用設備等の設置に係る運用基準
-第6章 非常電源
第６章 非常電源
第１ 用語の意義
第２ 非常電源の設置種別
第３ 非常電源専用受電設備
第４ 自家発電設備
第５ 蓄電池設備
第６ 燃料電池設備
第７ 非常電源回路等
第８ 特例基準
別表６－１ 消防用設備等と適応非常電源
別表６－２ 配電盤等の設置区分
別表６－３ 非常電源専用受電設備及び燃料電池設備の保有距離
別表６－４ 自家発電設備の保有距離
別表６－５ 蓄電池設備の保有距離
別表６－６ 左欄の区分、Ａ欄の電線等の種類及びＢ欄の工事種別によりＣ欄の施設方法によること
別図６－７ 蓄電池の標準特性
別記１ 負荷出力合計（Ｋ）の算出方法
別記２ 発電機出力係数（ＲＧ）の算出方法
別記３ 発電機出力係数（ＲＧ）の算出式（詳細式）
別記４ 原動機出力係数（ＲＥ）の算出方法
別記５ 原動機出力係数（ＲＥ）の算出式（詳細式）
別記６ 諸元表
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